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1. 小郡市議会 2019-06-24
   06月24日－06号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　令和元年６月第２回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月24日（月）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　発言の取消しについて　　第２　諸報告　　第３　常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　１　総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　(１)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第33号）　　　　　(２)　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第34号）　　　　　(３)　小郡市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について（議案第35号）　　　　　(４)　小郡市地域運動広場条例の一部を改正する条例の制定について（議案第36号）　　　　２　保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　(１)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（報告第５号）　　　　　(２)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））（報告第９号）　　　　　(３)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第４号））（報告第10号）　　　　　(４)　小郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第37号）　　　　　(５)　小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第38号）　　　　　(６)　令和元年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第１号）の承認について（議案第44号）　　　　３　都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　(１)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）（報告第６号）　　　　　(２)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第11号）　　　　　(３)　小郡市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について（議案第39号）　　　　　(４)　小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第40号）　　　　　(５)　小郡市森林環境譲与税基金条例の制定について（議案第41号）　　　　　(６)　小郡市屋外広告物条例の制定について（議案第42号）　　　　　(７)　市道の認定について（議案第46号）　　第４　報告第７号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　１　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号））（報告第７号）　　第５　報告第８号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　１　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号））（報告第８号）　　第６　議案第43号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　１　令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認について（議案第43号）　　第７　追加議案の上程　　　　１　稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第47号）　　第８　提案理由の説明　　第９　議案第47号の質疑、討論、採決　　第10　議員提出議案について　　　　１　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について（議員提出議案第１号）1.　会議に付した事件　　日程第１　発言の取消しについて　　日程第２　諸報告　　日程第３　常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　１　総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　　(１)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第33号）　　　　　　　(２)　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第34号）　　　　　　　(３)　小郡市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について（議案第35号）　　　　　　　(４)　小郡市地域運動広場条例の一部を改正する条例の制定について（議案第36号）　　　　　　２　保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　　(１)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（報告第５号）　　　　　　　(２)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））（報告第９号）　　　　　　　(３)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第４号））（報告第10号）　　　　　　　(４)　小郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第37号）　　　　　　　(５)　小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第38号）　　　　　　　(６)　令和元年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第１号）の承認について（議案第44号）　　　　　　３　都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　　(１)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）（報告第６号）　　　　　　　(２)　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第11号）　　　　　　　(３)　小郡市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について（議案第39号）　　　　　　　(４)　小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第40号）　　　　　　　(５)　小郡市森林環境譲与税基金条例の制定について（議案第41号）　　　　　　　(６)　小郡市屋外広告物条例の制定について（議案第42号）　　　　　　　(７)　市道の認定について（議案第46号）　　日程第４　報告第７号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　１　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号））（報告第７号）　　日程第５　報告第８号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　１　専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号））（報告第８号）　　日程第６　議案第43号委員長報告と質疑、討論、採決　　　　　　１　令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認について（議案第43号）　　日程第７　追加議案の上程　　　　　　１　稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第47号）　　日程第８　提案理由の説明　　日程第９　議案第47号の質疑、討論、採決　　日程第10　議員提出議案について　　　　　　１　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について（議員提出議案第１号）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和元年第２回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　ここでご報告がございます。　６月20日、本会議一般質問最終日の古賀議員の発言の中で、議員報酬削減のお話がありました。これについては、手続上、議会運営のルールから逸脱していたということで、本人から謝罪がありました。　この件については、今後、議会全体で議論を深めた上で結論を出していきます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　発言の取消しについて ○入江和隆議長　日程第１、発言の取消しについてを議題といたします。　お諮りいたします。　立山議員から、６月18日の本会議において誤った発言があったため、お手元に配付のとおりその発言部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、立山議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第２　諸報告 ○入江和隆議長　日程第２、諸報告を行います。　市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配付のとおり１件の報告を受けております。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第３　常任委員長報告と質疑、討論、採決 ○入江和隆議長　日程第３、これより委員長報告と質疑、討論、採決を行います。　各委員会に付託しておりました報告第５号の外16件について、委員長の報告を求めます。　まず、山田忠総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔山田　忠総務文教常任委員長　登壇〕 ◆山田忠総務文教常任委員長　おはようございます。　それでは、ご報告いたします。　去る６月５日に付託を受けました議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について外３件につきましては、去る６月６日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものをご報告いたします。　議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、時間外勤務命令について原則として１カ月45時間及び１年360時間という限度時間を定める人事院規則の改正が行われ、本年４月１日から施行されている国家公務員に準じ時間外勤務命令の限度時間等について、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定するに当たり、条例中に規則へ委任する規定を設ける必要があるため、条例の一部を改正するものですとの説明を受けました。　これに関し、月45時間、年間360時間を超えた場合について、規則に規定することを考えていますかとの質疑があり、これに対し、大きな３つの枠組みで規則に規定する予定です。１つ目は、原則として一月45時間、１年360時間という限度時間を設けます。２つ目は、限度時間の例外として、例外業務を定め、一月100時間、１年720時間を規定する予定です。３つ目は、これに当たらない大災害や避けることができない事由への対応などは、特例としてさきの限度時間を超えて時間外勤務を命令できるというものですとの答弁がありました。　次に、任命権者が別に定める例外業務とは、具体的にどういう業務ですか、また昨年度一月の時間外勤務が45時間以上の職員の数と時間外勤務の管理について質疑があり、これに対し、任命権者が別に定める例外業務は、重大な事件、事故、個人の生命、身体を守るための対応、あるいは現在各課において時間外勤務が一月45時間を超える業務、例えば税の確定申告、住民税の賦課業務、選挙事務など、現状を踏まえて毎年例外業務を定める予定です。次に、一月に45時間以上時間外勤務を行っている職員の人数ですが、平成30年度は486名です。時間外勤務の管理については、基本的には現在のシステムで行うことを考えています。事前申請、事前命令、また事後の確認等の徹底を行い管理しますとの答弁がありました。　さらに、例外の規定について、民間では一月の時間外勤務が45時間で、例外として100時間までは可能であり、ただ通常例外規定の場合は年に６回までという基準がありますが、その基準を今回設けられますかとの質疑があり、これに対し、今回規則の中で、一月45時間を超える月が六月を超えないことということで設ける予定ですとの答弁がありました。　議案第34号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年５月15日に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市の「選挙長」等の報酬額について改定を行うため、条例の一部を改正するものですとの説明を受けました。　議案第35号小郡市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定については、工業標準化法の一部改正が本年７月１日に施行され、鉱工業品に関する国家規格である「日本工業規格」が「日本産業規格」に改正されることに伴い、条例に規定されている語句を改正するものですとの説明を受けました。　議案第36号小郡市地域運動広場条例の一部を改正する条例の制定については、本年10月１日から消費税及び地方消費税の税率の合計を８％から10％に引き上げられることに伴い、引き上げ分を使用料に転嫁するため、条例の一部を改正するものですとの説明を受けました。　その後、委員間討議を行い、議案第33号について、この条例は例外なく時間外勤務を減らすということが改定の趣旨ですから、それに沿った規則をつくっていただきたいとの趣旨で説明を求めたのに対し、十分な答弁がなされませんでした。出された条例だけではわからない部分を質疑しているわけで、執行部もしっかり準備をして、必要であれば関係資料を提示してもらい説明するという丁寧さが必要との意見が出されました。　委員間討議を終え、採決を行った結果、議案第33号、議案第34号、議案第35号及び議案第36号については全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　総務文教常任委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　まず、議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第34号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第35号小郡市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第36号小郡市地域運動広場条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　まず、議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　３番小坪輝美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　おはようございます。　議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、反対の立場で討論させていただきます。　規則に規定する予定の内容については、委員長報告の中にもありました。しかし、あくまでも規定予定であり、改正案は検討中とのことです。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。安倍政権は働き方改革と言いますが、実際には働かせ方改革になっており、今回合法化するに当たっては、長時間労働を固定化し、長時間労働を助長することになるのではないかと心配しております。　政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた残業時間の上限は、週15時間、月45時間、年360時間です。これは、月40時間を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに、政府自身が決めたものであります。小郡市においても残業が常態化しており、先ほど報告にもありましたように、平成30年度においては、一月45時間以上の時間外労働をした職員は486名とのことです。　市民の皆様へのサービス向上のためには、職員の皆さんが心身ともに健康で元気でいることが１番大事なことだと思っております。市民の皆様のためにも、職員の労働時間を含め、労働環境を守っていくことも私たちの務めと思っております。議員各位におかれましても、ぜひご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○入江和隆議長　１番佐藤源議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんおはようございます。議席番号１番、佐藤源です。　私は議案第33号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、こちらについて賛成の立場で討論をさせていただきます。　国の働き方改革の一環として、民間労働法制においては働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によりまして、罰則つきの時間外労働時間の上限規制等が導入されまして、原則として平成31年４月１日から施行を既にされております。長時間労働の是正が叫ばれている中で、先ほどの委員長報告にもありましたが、国家公務員においても時間外勤務命令について、原則として１カ月45時間及び１年360時間という限度時間を定める人事院規則の改正が行われ、先ほどの民間と同様に、平成31年４月１日から施行されております。　議案第33号については、国家公務員に準じて時間外勤務命令の限度時間等について、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定するに当たり、条例中に規則へ委任する規定を設ける必要があるため、条例の一部を改正するものです。　今回の６月議会の一般質問の中で答弁がありましたが、小郡市の正規職員の時間外勤務総時間数は、近年増加傾向です。平成30年度の時間外勤務総時間数は７万時間を超えておりまして、月に80時間を超える時間外勤務を行っている職員の方も複数おられます。時間外勤務が増加するということは、職員の方々の心と体の健康にとって大きな問題であり、時間外勤務の縮減は緊急に、真剣に取り組まないといけない問題です。そのためにも国家公務員に準じて時間外勤務時間の限度時間等を設けることは、必要であると考えます。　よって、今回の改正については適当であると考えます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○入江和隆議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）
   ○入江和隆議長　賛成多数でございます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第34号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第35号小郡市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第36号小郡市地域運動広場条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　次に、保健福祉常任委員長の報告を求めます。　百瀬光子保健福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔百瀬光子保健福祉常任委員長　登壇〕 ◆百瀬光子保健福祉常任委員長　それでは、ご報告いたします。　去る６月５日に付託を受けました報告第５号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）外５件につきましては、去る６月７日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。　まず、報告第５号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は、小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものです。改正の内容につきましては、国民健康保険税の課税限度額の見直しと、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充を行うものですとの説明がありました。これに関し、基礎課税額（医療費分）の限度額を61万円に上げることで、影響が出ている世帯はどれくらいありますかとの質疑があり、これに対し、増税額は453万6,000円となります。対象の世帯は、前年度より18世帯減の144世帯が影響を受ける世帯となります。あわせて、軽減措置の拡充については、調定の減収額としては160万円となります。対象世帯については48世帯増になります。また、減税となった分の市負担分については、交付税の措置がありますとの答弁がありました。　次に、報告第９号専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））は、平成30年度歳入歳出の確定に伴い、歳入が不足したため、令和元年度予算から繰上充用する必要が生じたので専決処分を行ったものです。補正予算の概要については、まず歳出、９款１項１目前年度繰上充用金として１億690万円を計上しています。次に、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分8,520万5,000円、後期高齢者支援金分現年度課税分1,984万円、介護給付金分現年度課税分185万5,000円をそれぞれ計上し、充当するものですとの説明がありました。　次に、報告第10号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第４号））は、まず歳出、４款１項１目介護給付費準備基金積立金7,130万円の増額です。内訳は、平成30年度の介護保険余剰分6,600万円、平成30年度中に追加交付された支払基金の平成29年度分給付費交付金154万4,872円、基金の預金利息2,333円、平成29年度から平成30年度への繰越金残額375万3,691円です。次に歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料6,264万4,000円の増額、３款２項４目保険者機能強化推進交付金490万2,000円の増額及び６目介護保険事業費補助金、介護保険事業システム改修補助金138万5,000円の増額、６款１項１目利子及び配当金として1,000円の増額、７款１項５目その他の一般会計繰入金138万5,000円の減額となります。また、８款１項１目繰越金375万3,000円の増額は、介護給付費準備基金積立金の増額に関連して整理をしているものですとの説明がありました。　次に、議案第37号小郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、この条例改正は災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正が行われたことに伴い、また近年の自然災害の頻発や社会情勢を踏まえ、被災者支援の充実を図る観点から、災害援護資金の貸付に係る運用を改善するため、条例の一部を改正するものです。改正内容は、まず１点目として、これまで保証人が必置であったものが必置でなくてもよいことに要件緩和がされました。本市では、保証人を立てる場合と保証人を立てない場合の２通りの貸付利率を設定することとしています。２点目に、保証人を立てた場合は、現行の年３％から「無利子」に、保証人を立てない場合は「年1.5％」へと設定するものです。３点目に、災害援護資金の違約金に係る延滞利率を「10.75％」から「５％」に引き下げます。４点目に、これまでの償還方法である年賦償還、半年賦償還に加え月賦償還を追加するものですとの説明がありました。これに関し、参酌基準の根拠についての質疑があり、これに対し、小郡市の社会福祉協議会の福祉貸付の利率と合わせた形で調整をしたところですとの答弁がありました。　次に、議案第38号小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、本年10月の消費税10％への引き上げに合わせた介護保険法改正に伴い、保険料のさらなる軽減拡充を図ることと、元号を令和に改める等、条例の一部を改正するものです。本改正により保険料軽減の対象となるのは非課税世帯であり、第７期介護保険料所得段階の基準額に対する割合をさらに軽減し、第１段階の保険料は年額２万7,000円から年額２万2,560円に、第２段階を３万9,000円から３万1,560円に、第３段階を４万5,000円から４万3,560円に軽減するものです。なお、令和２年度以降の軽減については、改めて条例改正を行う予定ですとの説明がありました。　次に、議案第44号令和元年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第１号）の承認については、まず歳出、１款１項１目13節委託料、介護保険システム改修委託料235万1,000円の増額については、消費税増税に伴う介護保険料軽減拡充及び介護報酬改定等に対応するためのシステム改修委託料の増額補正です。次に、歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料1,852万7,000円の減額については、低所得者保険料軽減拡充による減額です。３款２項６目介護保険事業費補助金166万8,000円の増額については、システム改修に係る国庫補助額です。７款１項４目低所得者保険料軽減繰入金1,852万7,000円及び５目その他の一般会計繰入金、２節事務費繰入金68万3,000円、合計1,921万円の増額については、介護保険事業特別会計繰出金の増額に対応するものですとの説明がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第５号は賛成多数をもって、報告第９号、報告第10号、議案第37号、議案第38号、議案第44号は全員賛成をもって原案のとおり承認及び可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　保健福祉常任委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　まず、報告第５号専決処分、小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、報告第９号専決処分、令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、報告第10号専決処分、平成30年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第４号）について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第37号小郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第38号小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第44号令和元年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第１号）の承認について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　まず、報告第５号専決処分、小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　３番小坪輝美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　議席番号３番、日本共産党、小坪輝美です。　報告第５号小郡市国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分についてに対する反対の立場で討論させていただきます。　先ほど委員長報告にもありましたように、今回の改正内容については、国民健康保険税の課税限度額の見直しと低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充を図るものです。今回は、基礎課税額の医療費分の限度額をこれまでの58万円から３万円引き上げて61万円にすること、また低所得者の国民健康保険税の軽減措置のうち、５割軽減と２割軽減について軽減判定所得の引き上げを行うものです。今回影響が出る世帯については、先ほど委員長報告にもありましたが、対象世帯は144世帯、軽減措置の拡充においては48世帯ふえるとのことでした。低所得者への軽減措置の拡充においては承認できるものがありますが、賦課限度額の引き上げについては承認いたしかねます。　そもそも、国民健康保険制度には制度的な問題があります。今回、中間層の被保険者の負担に配慮した方法として賦課限度額の引き上げが行われたことと思いますが、賦課限度額については、平成29年11月には市長会より、保険料水準の高い保険者によっては所得の低いところに賦課限度額が当たっていくということで、制度的にも限界に達しているというようなご意見や、相当の高所得者の方から適切に保険料を負担していただくためには、現状では一律的な限度額設定になっており、所得段階に応じた負担を求めていくという制度設計をしない限り、現実的な制度上の矛盾は解消できないというご意見が出されてありました。　国民健康保険の加入者は、無職の高齢者や非正規の若者など低所得者の方が多く、中小企業従業員が加入する協会けんぽ保険料と比べ、家族人数が多いと２倍も高くなっています。国民健康保険にはゼロ歳児にも係る均等割があるため、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなります。古代の人頭割のように頭数で負担を課し、医療保険によって負担や給付に大きな格差があるのは問題です。政府が国民健康保険に対する国庫負担を抑制し続けてきたことが、高額な保険料の背景となっております。全国知事会でも、公費を投入することで国保料を協会けんぽ並みにすることを国に要求しております。負担を国民に求めるのではなく、制度の見直しを行い、公費のあり方を考えていくことが必要だと思います。　以上、反対の討論とさせていただきます。議員各位におかれましても、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○入江和隆議長　６番大場美紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大場美紀議員　登壇〕 ◆６番（大場美紀議員）　おはようございます。議席番号６番、大場美紀でございます。　報告第５号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について、賛成の立場で討論いたします。　我が国は少子・高齢化社会に突入するに当たり、今後持続可能な医療保険制度を構築するために地方税法の一部が改正されました。そのことに伴い、小郡市国民健康保険税の一部を改正したものです。　主な改正点は、委員長からも報告がありましたが、国民健康保険税の課税限度額の見直しと低所得者に対する軽減措置の拡充です。課税限度額の見直しにつきましては、今後の高齢化の進展等による医療給付費等の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平を図る観点から行われております。また、低所得者に対する国民健康保険税の軽減判定所得基準の引き上げも行われ、軽減措置の拡充が行われております。　以上のことから、この改正は被保険者に対して十分に考慮されたものであり、繰り返し申し上げますが、持続可能な医療保険制度を構築するためには適当であると考えます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○入江和隆議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　賛成多数でございます。よって、報告第５号は原案のとおり承認されました。　次に、報告第９号専決処分、令和元年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、報告第９号は原案のとおり承認されました。　次に、報告第10号専決処分、平成30年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第４号）について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、報告第10号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第37号小郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第38号小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第44号令和元年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険事業勘定）（第１号）の承認について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　次に、都市経済常任委員長の報告を求めます。　古賀敏彦都市経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔古賀敏彦都市経済常任委員長　登壇〕 ◆古賀敏彦都市経済常任委員長　おはようございます。　それでは、ご報告いたします。　去る６月５日に付託を受けました報告第６号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）外６件につきましては、去る６月10日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　まず、報告第６号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）は、地方税法等の一部を改正する法律が３月29日に可決成立し、４月１日より施行されたために専決を行ったものです。改正の主なものは２点です。１点目は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間が２年間延長されたことに伴うものです。本年10月に消費税を８％から10％へ引き上げられる予定になっていますが、住宅建設に関して駆け込みや反動減対策として、消費税率10％が適用された住宅取得については住宅借入金等特別税額控除の適用期間を３年間延長し、現行10年間を13年間へと延長するものです。２点目は、子どもの貧困に対応するため、単身児童扶養者、いわゆる未婚のひとり親についても障害者・未成年者・寡婦等と同様に非課税措置が導入されたもので、令和３年度以降の住民税に適用されますとの説明を受けました。これに関し、条例の附則等が平成で記載されていますが、これは令和に切りかえていくということでよろしいですかとの質疑があり、これに対し、今回は３月31日の専決でしたので平成の表記になっていますが、５月１日より令和に切りかわっていますので、次の改正の段階で元号については整理していく予定ですとの答弁がありました。　次に、報告第11号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））は、主なものとして、収益的収入及び支出の収入、１款２項３目他会計負担金１億653万円の減額は、平成29年度の繰入金の一部について、決算確定後に国から算定方法が示されたことに伴い再算定を行ったところ、歳入過多となっていたため、超過分について平成30年度の繰入金で調整し減額するものです。次に、資本的収入及び支出の収入は、３款１項１目の建設改良企業債は、事業費の確定に伴い、公共下水道事業債を2,130万円、流域下水道事業債を2,610万円減額するものです。また、支出、４款１項１目公共下水道整備費の工事請負費829万円の増額と補償費829万円の減額は、事業費の確定に伴い、補助事業の残額を組み替えて工事請負費として繰り越すものです。同じく２目流域下水道建設負担金2,652万2,000円の減額は、県が実施する流域下水道の各処理場の建設や改修を行った事業費に対し構成市町が負担するもので、事業費が確定したことにより減額するものですとの説明を受けました。　次に、議案第39号小郡市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定については、今回適用要件のうち、対象業種の明確化と事業所の従業員数及び投資額、立地箇所を市全域とするという大きく３点について改正をお願いするものです。　１点目、対象業種を明確化については、平成29年度に農村地域工業等導入促進法が農村地域産業導入促進法に改正され、業種の枠が撤廃されたことに伴い、本条例で定める５つの業種を別表を設け、日本標準産業分類において業種を定義するように改正を行うものです。２点目、事業所の従業員数及び投資額については、立地する事業所の規模を従業員数と投資額で要件を定義していますが、まず１つ目の従業員の配置場所について、市内事業所が市内に増設する場合の従業員数の基準が明確でなかったため、「新設または増設した工場等における」という文言を加えるものです。次に、２つ目の従業員数について、事業継続のために人手不足対策や省力化並びに集約化に努めている企業や造成の場合、隣地や近隣地に増設を行う場合等の状況を考慮し、「15人」を「10人」に改正するものです。３つ目の投資額について、近隣自治体における全般的な優遇制度の状況や、既に工業団地等に立地、操業している企業の業績などを踏まえ、今回限られた誘導区域において、本市の自主財源の確保を目指す観点から、投資額の部分を「1,000万円」から「土地取得代金を除く１億円」に改正を行うものです。３点目の立地箇所を市全域とするについては、これまで東部地域と西部地域に新設及び増設された工場等に限定していましたが、地元農産物の加工等をはじめ、広く誘致活動に取り組むため、工場等の設置箇所を市全域に適用範囲を広める改正を行うものですとの説明を受けました。　これに関し、投資額を「1,000万円」から「１億円」に改めることや、立地箇所を市全域にする理由について質疑があり、これに対し、近隣自治体では１億円以上が多く、これまで小郡市では15社に適用していますが、その中で土地代を除く投資額の最低額が１億円ほどだったため、それらを参考に土地取得価格を除く１億円に改正を行うものです。また、立地箇所を市全域にすることについては、東部、西部地区は土地利用、都市計画マスタープランにも位置づけていますが、東部、西部地区に限らず、市全域を企業誘致の対象と考えたらどうかということで、枠を撤廃することといたしましたとの答弁がありました。　次に、議案第40号小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地区計画区域内において良好な景観形成を図るため、建築物などの形態と意匠の制限を追加するとともに、各地区計画の区域内に建築物等の形態意匠の制限を加え、さらに平成31年１月に決定告示された松崎・上岩田地区の地区計画の建築制限の追加を行うため、条例の一部を改正するものですとの説明を受けました。これに関し、松崎・上岩田地区では、戸建て住宅等のみで集合住宅の建築はできないような説明でした。都市計画法第34条第12号では制限があると聞いていましたが、地区計画の場合、建築できるものと思っていましたが、いかがですかとの質疑があり、これに対し、共有の廊下から各部屋に入っていく共同住宅は建築不可ですが、道路から直接各部屋に入っていく長屋住宅は建築可能ですとの答弁がありました。　次に、議案第41号小郡市森林環境譲与税基金条例の制定については、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が創設されたことに伴い、この譲与税を基金として積み立て、適正に管理・運用するために制定するものです。この譲与税の使途については、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や森林整備に使用することができます。今年度は、森林所有者に対し、今後の森林の経営・管理について意向調査を行う予定です。森林を自ら経営・管理をしていくか、市に経営・管理を委託するかを決めていただくことになりますとの説明を受けました。これに関し、対象となる面積と額について質疑があり、これに対し、面積は約100ヘクタールを予定しています。譲与税としては190万円が入ってくる予定ですとの答弁がありました。　次に、議案第42号小郡市屋外広告物条例の制定については、屋外広告物等による公衆に対する危害を防止するとともに、市の良好な景観をより積極的に保全、形成し、風致を維持するため、目的及び地域ごとの基準を示すもので、あくまでも小郡市の景観計画に基づき、地区ごとの基準を決めているものです。審議機関を設け、識見を有する者４名、建築士会１名、行政機関１名、市民代表２名の計８名で景観審議会を構成し、審議していただく方向で考えています。市民及び事業者への周知については、広報、屋外広告物の組合への周知を文書等で図っていきますとの説明を受けました。　次に、議案第46号市道の認定については、現在県道として供用されている西福童交差点の西側、佐賀県との県境から新端間橋の手前まで、県道久留米小郡線までの区間を小郡・西福童36号線として認定するものです。（仮称）味坂スマートＩＣに伴うアクセス道路が県道鳥栖朝倉線として事業を実施され、それに振りかわるため、今回市道の認定を行うものです。アクセス道路については、県道に認定されて事業を進められると聞いていますとの説明を受けました。これに関し、もともと鳥栖朝倉線は県道ですが、今回市とダブって認定するということですか。また、ダブって認定されている期間の補修費用等はどうなりますかとの質疑があり、これに対し、今回市道認定をしても、県道の認定は残っている状況です。アクセス道路は県事業として行われ、その道路が完成し、新たに供用開始されたときに、県道鳥栖朝倉線については完全に市道に移行するということになります。また、維持管理については、上位団体である県で行われますので、市の費用負担は出てきませんとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第６号、報告第11号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号及び議案第46号につきましては全員賛成をもって原案のとおり承認及び可決するべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。　以上でございます。 ○入江和隆議長　都市経済常任委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　まず、報告第６号専決処分、小郡市税条例の一部を改正する条例について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、報告第11号専決処分、平成30年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号）について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第39号小郡市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第40号小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第41号小郡市森林環境譲与税基金条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第42号小郡市屋外広告物条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　次に、議案第46号市道の認定について、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　まず、報告第６号専決処分、小郡市税条例の一部を改正する条例について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、報告第６号は原案のとおり承認されました。　次に、報告第11号専決処分、平成30年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号）について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、報告第11号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第39号小郡市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第40号小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第41号小郡市森林環境譲与税基金条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号小郡市屋外広告物条例の制定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第46号市道の認定について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　以上で報告第５号外16件の委員長報告と質疑、討論、採決を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第４　報告第７号委員長報告と質疑、討論、採決 ○入江和隆議長　日程第４、報告第７号専決処分、平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号）の委員長報告と質疑、討論、採決を行います。　本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。　まず、山田忠総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔山田　忠総務文教常任委員長　登壇〕 ◆山田忠総務文教常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第７号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号））は、去る６月６日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　歳出、２款１項６目企画費の庁舎建設基金積立金20万4,000円の増額補正は、庁舎建設基金における利息分を積み立てるものですとの説明がありました。これに関し、平成29年度は財政調整基金を取り崩しながらも、庁舎建設基金に5,000万円積み立てています。今回の補正では財政調整基金に３億円繰り入れていますが、庁舎建設基金に積み立てようとの議論はなかったのですかとの質疑があり、これに対し、議論はしましたが、今回は緊急財政対策計画も策定しますし、余力がないということで、平成30年度については積み立てを見送り、利子分だけの積み立てとしたところですとの答弁がありました。　次に、10款教育費、１項２目事務局費の臨時職員賃金及び外国語指導助手業務委託料の減額補正は、事業費が確定したため減額するものですとの説明がありました。これに関し、臨時職員賃金371万1,000円の減額理由について、また外国語指導助手業務委託料406万6,000円の減額理由について質疑があり、これに対し、臨時職員の賃金については、当初予算で35人学級の配置が出る予定で講師の報酬等を賃金として計上していましたが、該当がなく、残が出ました。外国語指導助手業務委託料は民間事業者に委託したもので、入札残によるものですとの答弁がありました。　次に、歳入、19款１項１目財政調整基金繰入金については、当初予算より３億449万9,000円減額して、５億円の繰り入れとなったところですとの説明がありました。これに関し、今回財政調整基金の繰り入れを３億449万9,000円減額されていますが、３月の補正予算で約１億円の財政調整基金を取り崩した後に、今議会で３億円戻すということで、なぜそういう事態が起こったのですかとの質疑があり、これに対し、３月補正の中で計上すべきというのは十分承知していますが、３月補正予算の編成時期が当初予算の編成時期と重なり、実行できなかったのが現状ですとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決を行った結果、報告第７号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　総務文教常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対して、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、百瀬光子保健福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔百瀬光子保健福祉常任委員長　登壇〕 ◆百瀬光子保健福祉常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第７号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号））は、去る６月７日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。　３款２項３目７節賃金、三国保育所運営費500万円の減額は、三国保育所臨時保育士賃金です。フルタイムの臨時保育士のほぼ３人分の年間賃金に相当する額で、昨年度に所定の保育士を確保できなかったため、臨時職員賃金予算に残額が生じたものですとの説明がありました。これに関し、職員が確保できなかったので減額したということですが、対応策としてはどのようなことを考えましたかとの質疑があり、これに対し、平成31年３月１日時点の三国保育所においては、保育士不足が原因で定員110名のところ、入所者94名の受け入れでしたが、今年度については正規職員の採用も含め保育士の確保に努めた結果、本年５月１日時点で定員110名のところ、入所者111名で定員を超えての受け入れが実現していますとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第７号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　保健福祉常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、古賀敏彦都市経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔古賀敏彦都市経済常任委員長　登壇〕 ◆古賀敏彦都市経済常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第７号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市一般会計補正予算（第10号））分割付託分は、去る６月10日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　まず、歳出、３款４項１目災害救助費の災害見舞金支給等事業327万円の減額をはじめ、６款１項３目農業振興費、活力ある高収益型園芸産地育成事業584万円の減額や産地パワーアップ事業1,958万円の減額補正等は、事業費の確定や入札結果によるものですとの説明がありました。これに関し、産地パワーアップ事業は1,958万円と大きな減額となっていますが、その理由について質疑があり、これに対し、平成30年度は４件の申請があっており、当初予算で計上しているのが8,336万6,000円です。入札の結果により6,378万6,000円になったため減額するものですとの答弁がありました。　次に、歳出、８款２項３目下町・西福童16号線整備事業624万円の減額については、役務費及び委託料の減額は事業費の確定によるものです。また、用地買収費・物件移転補償費の減額は、現在土地収用法による手続と並行し任意協議を進めていますが、平成30年度中におきまして、この任意協議が調わなかったことにより減額するものですとの説明がありました。これに関し、下町・西福童16号線整備事業は土地収用の関係ということですが、対象者の件数と今後の見通しについてお尋ねしますとの質疑があり、これに対し、土地収用法による手続の対象者は残り１件です。昨年の５月より事業認定の告知を行い、12月に決裁申請を行っています。平成31年３月に第１回目の審理を行っているところですが、こちらの案件は相続人が52名と多数おられ、また手続の途中においてさらに相続人のうちの１人が亡くなられたため、現在手続期間が延びている状況です。当初の計画からは少し期間がずれていますが、市としましては年度内の供用を目標に事業を進めています。なお、今回土地収用法に伴う手続の対象地は、計画道路の西側歩道に位置する区画であり、車両の通行には影響がない部分です。車道については整備は終わっていますとの答弁がありました。　次に、歳出、８款５項１目住宅耐震改修促進事業、木造住宅耐震改修工事費補助金の３件分の180万円の減額及びブロック塀等撤去促進事業、ブロック塀等撤去費補助金11万円の減額は、執行残です。同じく、２目住宅建設費の工事請負費210万7,000円の減額は、入札残ですとの説明がありました。これに関し、ブロック塀等撤去促進事業は完了したのですか、また現在の対応はどうなっていますかとの質疑があり、これに対し、昨年福岡県が各小・中学校から半径500メートルの通学路につきまして調査・確認を行い、その中で改修、撤去が必要な箇所が30件ありましたので、平成30年度は12月補正で３件お願いし、うち２件を対応しました。１件は年度中に完了できなかったので、平成31年度に対応しています。平成31年度の当初予算では10件分を予算化していますとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第７号分割付託分につきましては全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここに報告いたします。　以上でございます。 ○入江和隆議長　都市経済常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、報告第７号は原案のとおり承認されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第５　報告第８号委員長報告と質疑、討論、採決 ○入江和隆議長　日程第５、報告第８号専決処分、平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号）の委員長報告と質疑、討論、採決を行います。　本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。　まず、山田忠総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔山田　忠総務文教常任委員長　登壇〕 ◆山田忠総務文教常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第８号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号））は、去る６月６日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　歳出、２款１項６目企画費のプレミアム付商品券事業、人事法制課所管分については、時間外勤務手当として115万2,000円増額補正するものです。プレミアム付商品券事業は、消費税の10％への引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響の緩和とともに、地域における消費の喚起を目的に国の全額補助により実施する事業で、いずれの対象者も２万5,000円の商品券を２万円で購入できるものです。プレミアム付商品券事業の実施に際し、事務作業が一定生じるため、時間外勤務手当を計上するものですとの説明がありました。これに関し、該当する部署、人数、時間外勤務の時間数について質疑があり、これに対し、福祉課地域福祉係においては３名で１名当たり80時間、子ども育成課医療・手当係においては３名で１名当たり30時間、経営戦略課政策推進係においては２名で１名当たり40時間、税務課の市民税係においては２名で１名当たり20時間、総務課情報政策係においては２名で１名当たり10時間、最後に商工・企業立地課商工観光係においては２名で１名当たり30時間、合計で職員14名、総時間数530時間を計上していますとの答弁がありました。　次に、時間外勤務手当の単価について、また本来の業務が押し出されて、職員の過度な負担にならないですかとの質疑があり、これに対し、時間外単価については、全職員の時間外の単価を2,173円で計上しています。また、職員の負担については、プレミアム付商品券事業は新たな事業ですので、事務量については一定プラスになると考えています。その中で、基本的には時間内に業務を行い、どうしても時間内にできない部分については時間外に業務を行うこととなりますが、職員の過度な負担にならないよう、担当課長に伝え、課内で調整をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。　同じく歳出、２款１項６目企画費のプレミアム付商品券事業、経営戦略課所管分については、対象者を住民税非課税者と子育て世帯合わせて9,739人と見込み、事業費として８節の報償費２億4,347万5,000円、その他事務費の経営戦略課計上分を合計して、２億5,474万6,000円を計上しています。また、歳入については、16款２項５目総務費国庫補助金としてプレミアム分5,000円の対象者9,739人の補助金が4,869万5,000円、事務費補助金が2,617万4,000円、商品券の売上金として１億9,478万円となっていますとの説明を受けました。これに関し、商品券が使用できる店舗の公募について、また市民への周知時期について、さらには使用可能店舗数について質疑があり、これに対し、商品券が使用できる業者を６月１日の広報やホームページで募集しています。それを受け、市民へお知らせするのは使用開始である10月の少し前になります。使用可能な店舗数は、予算上300事業者を想定し見積もっていますが、将軍藤小判と変わらない200事業者ぐらいになるのではないかと考えていますとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決を行った結果、報告第８号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　総務文教常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、百瀬光子保健福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔百瀬光子保健福祉常任委員長　登壇〕 ◆百瀬光子保健福祉常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第８号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号））は、去る６月７日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。　まず、２款１項６目企画費のプレミアム付商品券事業の子ども育成課分です。市内の３歳未満の児童がいる世帯、約3,000世帯に商品券の購入に必要な引きかえ券の発行と配布を行います。予算の内訳については、印刷製本費30万6,000円は引きかえ券送付用封筒の作成費です。通信運搬費39万8,000円は引きかえ券の郵送代です。備品購入費４万8,000円は電話機の購入費ですとの説明がありました。これに関し、事業後の電話機の活用について質疑があり、これに対し、市役所で活用したいと思っていますとの答弁がありました。　次に、２款１項６目企画費のプレミアム付商品券事業の福祉課分です。住民税非課税者からの申請受付とその審査、購入引きかえ券の交付を担当します。予算としては、申請書や購入引きかえ券を印刷する紙代として消耗品費７万1,000円、印刷した申請書や引きかえ券を郵送するための通信運搬費として362万8,000円、なお購入引きかえ券は特定記録郵便として郵送する予定です。また、申請書や引きかえ券の印刷、封入れ、提出された申請書の審査や問い合わせ対応を行うための労働者派遣委託料として323万2,000円となっていますとの説明がありました。これに関し、対象人数と使えるお店について質疑があり、これに対し、2019年１月１日時点での非課税者は9,924名で、その方々の申請率を80％と設定して7,939名を見込んでいます。使えるお店については、商工・企業立地課のほうでこれから進めていく内容であり、現在まだわかっていない状況ですとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第８号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　保健福祉常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、古賀敏彦都市経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔古賀敏彦都市経済常任委員長　登壇〕 ◆古賀敏彦都市経済常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました報告第８号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成31年度小郡市一般会計補正予算（第１号））分割付託分は、去る６月10日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　本議案は、プレミアム付商品券事業に伴う予算で、商工・企業立地課が担当する商品券が利用可能な店舗の登録事務に必要な経費を計上しています。内訳としては、登録事務のための臨時職員賃金として39万6,000円、事業の周知や登録店舗への事務連絡に係る経費として印刷製本費４万4,000円、通信運搬費７万2,000円、またホームページからの申し込みを可能とするための改修委託費として12万円、合計63万2,000円を計上していますとの説明がありました。これに関し、本事業は複数の部にまたがっていますが、市役所内で１つにできなかったのですかとの質疑があり、これに対し、この事業の事務分担については担当課は分かれていますが、市役所内でプロジェクトチームをつくって経営戦略課が総合調整を図りながら全庁的に進めていますとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第８号分割付託分につきましては全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここに報告いたします。　以上でございます。 ○入江和隆議長　都市経済常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案承認です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　賛成多数でございます。よって、報告第８号は原案のとおり承認されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第６　議案第４３号委員長報告と質疑、討論、採決 ○入江和隆議長　日程第６、議案第43号令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認についての委員長報告と質疑、討論、採決を行います。　本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。　まず、山田忠総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔山田　忠総務文教常任委員長　登壇〕 ◆山田忠総務文教常任委員長　ご報告します。　去る６月５日に分割付託を受けました議案第43号令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認については、去る６月６日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。　歳出、10款１項２目事務局費、鍛ほめプロジェクト事業40万円の増額補正は、このたび福岡県の学ぶことに挑み続ける子どもを育む鍛ほめプロジェクト事業が採択されたため予算化するもので、本年度から３年間にわたり東野小、宝城中において、１校につき年間20万円の県委託金を受けながら取り組んでいきますとの説明がありました。これに関し、教育課程での位置づけはどのようになるのですかとの質疑があり、これに対し、東野小学校では、子どもたちに自分の苦手な部分について目標を立てさせ、学習プリント等に取り組み、苦手な部分を自分で克服していくもので、授業の中では主に算数の中で取り組むものです。宝城中学校では、宝の城ノートという自主学習ノートを生徒たちが作成して、自主学習を行っています。年間の目標冊数を設定し、学期ごとに達成した目標を振り返らせるという活動を計画していますとの答弁がありました。　次に、10款２項２目教育振興費の313万2,000円の増額補正は、特別な支援が必要な子どもたちの学校生活上の介助や学習支援等を行う特別支援教育支援員の賃金です。当初予算要求時の特別支援学級在籍児童数見込みは147名でしたが、実際には182名と増加したため、支援員の配置を増員するための賃金の増額をお願いするものですとの説明がありました。これに関し、特別支援学級がふえていますが、小学校、中学校それぞれに何学級ありますか、またふえ続けている理由はどのように分析していますかとの質疑があり、これに対し、小学校は通級指導教室を含めて43学級、中学校が17学級となっています。ふえている理由としては、今までは保護者の方が特別支援学級に抵抗感を持つ部分があったかと思いますが、今は随分啓発が進み、子どもたちが困っている状況を克服することに重点を置くことでふえてきていること、また就学前からの相談機能が進んできたことも学級数がふえてきた要因だと考えますとの答弁がありました。　次に、同じく10款２校小学校費、２目教育振興費111万1,000円の増額補正及び10款３項中学校費、２目教育振興費127万7,000円の増額補正は、就学援助費について４月から国が要保護児童生徒援助費補助金の単価を増額改正しますので、国の単価に合わせるため差額分をお願いするものですとの説明がありました。これに関し、就学援助費の準備金の基準額を国が変えるのであれば、交付税措置も変わってくるのですか、また交付税で措置されている金額は全体の３分の１に満たないことについて問題があると言われていますが、認識されていますかとの質疑があり、これに対し、就学援助費については、交付税措置という形で基準財政需要額に算入されています。金額は人数や国の需要額の算定に使う単位費用の改定により、本年度どういう形になるかわかりませんが、交付税措置としては例年と同じと考えています。就学援助費の支援については、国から来る金額は３分の１以下という現状です。援助が必要な率はふえている状況ですので、国に対しても交付税措置ではなく、補助金で対応してほしいと要望活動を行ってきているところですとの答弁がありました。　その後、委員間討議を行い、就学援助費については、小郡市の就学援助率は平成12年と比べるとおよそ３倍にふえています。それに対応する財源は総額で8,000万円近くになっており、そのうち交付税措置されている金額は約2,500万円しかなく、財政が厳しい地方自治体にとっては就学援助をやることが難しくなってきています。国に対し至るところから改善要望が出ていますが、市としても国に対し強く要望してほしいとの意見が出されました。　委員間討議を終え、採決を行った結果、議案第43号分割付託分については全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　総務文教常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、百瀬光子保健福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔百瀬光子保健福祉常任委員長　登壇〕 ◆百瀬光子保健福祉常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました議案第43号令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認については、去る６月７日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。　まず、２款１項１目一般管理費、協働のまちづくり推進事業費220万円です。一般財団法人地方自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の中の一般コミュニティ助成事業に、三国校区協働のまちづくり協議会が事業の採択を受けました。事業の内容については、パネルステージ及びそれに付随する備品の整備で、三国校区協働のまちづくりで取り組まれています秋祭り等の地域イベントで活用されるものですとの説明がありました。これに関し、この助成事業はどこの校区もそういう取り組みをすれば助成がもらえるのか、またどういう事業に対して助成がされるのかとの質疑があり、これに対し、今回のコミュニティ助成事業については、一般財団法人地方自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業ということで、例えばコミュニティセンターの建設事業、自治公民館の建てかえの補助金、災害に関する補助金など、いろいろなメニューがあります。採択を受けることが前提条件になりますが、今回だけに限らず、ほかの校区でも同様の取り組み、あるいは要綱に沿った形での助成金の申請ということであれば、私どもとしてもお手伝いをしたいと思っていますとの答弁がありました。　次に、３款２項１目児童福祉総務費、幼児教育・保育無償化対策費1,595万2,000円の増額です。この事業の財源は、子ども・子育て支援事業費補助金で歳出の全額が県補助金で賄われることになっています。賃金358万4,000円は本年７月から来年３月までの臨時職員３人分の賃金、消耗品費255万5,000円はコピー機、印刷機等のトナー、インク、ドラム、印刷用紙、パンフレット等の購入費用。印刷製本費13万6,000円は封筒の印刷費用。通信運搬費49万2,000円は郵便料。委託料702万円は市が使用している情報システムの改修費用。同じく委託料55万円はその業務で使用するパソコンのシステム設定費用。備品購入費161万5,000円はキャビネット、パソコン等の購入費用ですとの説明がありました。これに関し、パソコンや一般備品等の購入やシステム改修等をされますが、無償化になった後はどのような流れになっていくのですかとの質疑があり、これに対し、基本的には通常業務としてそのシステムの中で業務を行うことになりますが、国の交付税措置等が今後ある可能性はあるかもしれませんとの答弁がありました。　次に、10款５項２目15節工事請負費、幼稚園改修事業1,322万4,000円の減額です。これは、小郡幼稚園のトイレ改修工事費用です。本件については、補助事業採択時期が明らかでなかったため、平成30年度予算と令和元年度の予算の両方で予算を計上していましたが、本事業が平成30年度補助事業として採択されましたので、令和元年度予算に計上していました分を減額し、削除するものです。なお、平成30年度予算に計上していましたトイレ改修事業費については、令和元年度への繰り越しをしていますと説明がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第43号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 ○入江和隆議長　保健福祉常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　次に、古賀敏彦都市経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔古賀敏彦都市経済常任委員長　登壇〕 ◆古賀敏彦都市経済常任委員長　ご報告いたします。　去る６月５日に分割付託を受けました議案第43号令和元年度小郡市一般会計補正予算（第２号）の承認について、分割付託分は、去る６月10日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものをご報告いたします。　まず、６款１項３目農業振興費、多面的機能発揮促進事業の県費補助金返還金118万9,000円の増額は、平成26年度から平成30年度までの５年間の事業で、平成30年度の事業を完了し令和元年度から事業を継続しない３つの組織の執行残を県に返還するものと、２つの組織において次年度への持ち越し金が３割を超えており、その超えた分を県に返還するものですとの説明がありました。これに関し、多面的機能発揮促進事業で118万9,000円を県に返すということですが、平成31年度の事業に参加される行政区は幾つありますかとの質疑があり、これに対し、令和元年度から新たに５カ年の計画で進めていきますが、25団体が参加されます。平成30年度でやめられた団体が２団体ですとの答弁がありました。　次に、６款２項１目林業振興費、森林づくり推進費190万円の増額は、今年度森林環境譲与税として190万円が小郡市に交付されますが、これを使用して、森林所有者に対して今後の森林の経営管理について意向調査を実施するための予算を計上するものです。内訳は、臨時職員賃金26万4,000円と、森林環境譲与税基金積立金163万6,000円です。今後小郡市内の森林を適正に管理していくために森林を自ら管理していくのか、小郡市に経営管理を委託するのかを確認するものです。なお、この譲与税の残額は、森林環境譲与税基金に積み立てを行うものですとの説明がありました。これに関し、対象地域はどこになりますかとの質疑があり、これに対し、主に三沢周辺と花立山ですとの答弁がありました。　次に、８款２項２目道路維持費の道路維持補修事業工事費94万4,000円の減額をはじめ、８款２項３目道路新設改良費の大崎・下岩田14号線整備事業の工事費940万円の減額、三国が丘２号踏切改良事業の負担金1,200万円の減額と工事費424万円の増額、大保駅北歩道整備事業1,777万円の減額、８款２項４目橋梁維持費、橋梁維持補修事業の委託料530万円の増額と工事費3,950万円の減額は、全て補助金の内示に伴い減額するものですとの説明がありました。これに関し、補助金の内示による減額という説明でしたが、市としてどのような影響が出ますかとの質疑があり、これに対し、ほとんどが減額という状況ですので、当然事業の進捗がおくれる可能性が出てきている状況です。来年度以降の補助金の状況が確定していませんので、現段階でどうなるのかお答えすることは難しいですが、極力事業におくれが出ないように要望していこうと思っています。少しずつおくれるのは事実だと思いますとの答弁がありました。　次に、歳出、８款２項３目道路新設改良費、スマートＩＣ設置関連事業負担金70万5,000円の増額は、今年度ＮＥＸＣＯ西日本が発注する工事着手前、工事完了後の環境の影響を比較するための環境調査（水質・水位・日照影響等）のため、地元負担となる付け替え道路、付け替え水路相当分の負担金をお願いするものです。あわせて、第２表債務負担行為補正で、スマートＩＣ設置関連事業の負担金を、令和２年度から令和６年度までの５年間分834万4,000円の債務負担の補正をお願いするものですとの説明がありました。これに関し、工事完了後の環境調査が令和６年度という説明でしたが、スマートＩＣは令和５年度に完成するという考えでいいのですかとの質疑があり、これに対し、スマートＩＣは平成30年度から令和５年度までの事業期間を目標に進めていますが、現在、設計の段階であり、事業規模が非常に大きいため、設計の内容によってはスケジュールの見直しなども発生する可能性がありますとの答弁がありました。　以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第43号分割付託分につきましては全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。　以上でございます。 ○入江和隆議長　都市経済常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　委員長、自席へお戻りください。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第７　追加議案の上程 ○入江和隆議長　日程第７、このたび市長より議案第47号がお手元に配付のとおり追加提出されましたので、これを上程いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第８　提案理由の説明 ○入江和隆議長　日程第８、この際、追加提出された議案について、市長から提案理由の説明を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、議案第47号稲吉橋補修工事請負変更契約の締結についてご説明いたします。　この議案は、平成30年第４回小郡市議会定例会におきまして議決を受け、平成30年９月21日にショーボンド建設株式会社福岡営業所、吉永久範所長と本契約を締結した工事につきまして、工法の変更に伴う工事請負変更契約が生じることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。　以上でございます。 ○入江和隆議長　以上で提案理由の説明を終わります。　ここで議案第47号についての考案時間を設けるため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時25分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時55分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
   △日程第９　議案第４７号の質疑、討論、採決 ○入江和隆議長　日程第９、議案第47号の質疑、討論、採決を行います。　議案第47号稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　議案第47号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第47号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１０　議員提出議案について ○入江和隆議長　日程第10、議員提出議案についてを議題といたします。　議員提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。　16番廣瀬勝栄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　廣瀬勝栄議員　登壇〕 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　それでは、議員提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。　地方自治体は、子育て支援の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。政府の骨太2018では、地方の一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円、前年比プラス１％となり、過去最高水準となりました。しかし、一般財源総額の増額分も保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政事情に対応するためには、さらなる地方財政の充実強化が求められています。このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。そのために本意見書を提出するものであります。意見書の趣旨をご理解の上、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○入江和隆議長　これより質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　なければ討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○入江和隆議長　全員賛成でございます。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第43条の規定により議長に委任していただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正は議長に委任していただくことに決定いたしました。　以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　これをもちまして令和元年第２回小郡市議会定例会を閉会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時１分　　　小郡市議会会議規則第81条の規定により下記署名する。　　　　　令和元年６月24日　　　　　　　　　　　　　　小郡市議会議長　　　入　江　和　隆　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　田　中　雅　光...